✦ デュアルステップ Intraday（イントラデイ）1日あたりの損失限度額（日次損失限度額）

日次損失限度額は、初期有効証拠金の4％を基準として算出されます。この4％は常に初期有効証拠金を基準に計算され、米国東部時間（EST）午後5時に行われる日次リセット時点の当日終了時の有効証拠金から差し引かれます。 
 
▶️ 日次損失限度額（有効証拠金）＝ 当日終了時の有効証拠金 −（初期有効証拠金 × 4％） 

 
具体例： 
初期残高が100万円の場合（ * 他の口座サイズでも、同じ計算方法が適用されます。） 
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✅ ケース１：開始時の状態（損益なし） 
本取引モデル（Intraday）では、日次損失限度額が初期有効証拠金の4％に設定されています。初期有効証拠金が100万円の場合、1日あたりに許容される最大損失額は4万円となり、その日の下限ライン（最低許容水準）は96万円に設定されます。この日次損失限度額（4％／4万円）は、日次リセット時点の当日終了時の有効証拠金から常に差し引かれる仕組みとなっています。 
 
💡 有効証拠金または口座残高のいずれかが96万円を下回った場合、その時点で日次損失限度額の違反と判定されます。 

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✅ ケース2：利益確定後の日次損失限度額への影響 
初期口座残高が100万円の口座において、確定した取引による利益により、有効証拠金（および口座残高）が100万円から103万円へ増加した場合、翌日の取引開始時点において、日次損失限度額の計算が更新されます。翌日の取引開始時点での有効証拠金が103万円となり、日次損失限度額は初期有効証拠金の4％（4万円）を基準として算出されるため、103万円から4万円が差し引かれ、新たな下限ライン（最低許容水準）は99万円に設定されます。 
この日次損失限度額（初期有効証拠金の4％＝4万円）は、日次リセット時点の当日終了時の有効証拠金から常に差し引かれる仕組みとなっています。 

💡 有効証拠金または口座残高のいずれかが99万円を下回った場合、その時点で日次損失限度額の違反と判定されます。 

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✅ ケース3：損失確定後の日次損失限度額への影響 
初期口座残高が100万円の口座において、確定した取引による損失により、有効証拠金（および口座残高）が100万円から97万円へ減少した場合、翌日の取引開始時点において、日次損失限度額の計算が更新されます。翌日の取引開始時点での有効証拠金が97万円となり、日次損失限度額は初期有効証拠金の4％（4万円）を基準として算出されるため、97万円から4万円が差し引かれ、新たな下限ライン（最低許容水準）は93万円に設定されます。 

 この日次損失限度額（初期有効証拠金の4％＝4万円）は、日次リセット時点の当日終了時の有効証拠金から常に差し引かれる仕組みとなっています。 

💡 有効証拠金または口座残高のいずれかが93万円を下回った場合、その時点で日次損失限度額の違反と判定されます。 

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✅ ケース4：含み益がある場合の日次損失限度額への影響 
初期口座残高が100万円の口座において、日次ドローダウンのリセット時点（米国東部時間 午後5時）に、保有中のポジションにより2万円の含み益が発生している場合、有効証拠金は102万円となりますが、口座残高は100万円のままとなります。この場合でも、日次損失限度額は初期有効証拠金の4％（4万円）を基準として算出されるため、損失許容額は4万円のまま変わらず、下限ライン（最低許容水準）は98万円に設定されます。 
この日次損失限度額（初期有効証拠金の4％＝4万円）は、日次リセット時点の当日終了時の有効証拠金から常に差し引かれる仕組みとなっています。 
 
💡 有効証拠金または口座残高のいずれかが98万円を下回った場合、その時点で日次損失限度額の違反と判定されます。 
 

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✅ ケース5：含み損がある場合の日次損失限度額への影響 
初期口座残高が100万円の口座において、日次ドローダウンのリセット時点（米国東部時間 午後5時）において、保有中のポジションにより2万円の含み損が発生している場合、有効証拠金は98万円となりますが、口座残高は100万円のままとなります。この場合でも、日次損失限度額は初期有効証拠金の4％（4万円）を基準として算出されるため、損失許容額は4万円のまま変わらず、下限ライン（最低許容水準）は94万円に設定されます。 
この日次損失限度額（初期有効証拠金の4％＝4万円）は、日次リセット時点の当日終了時の口座残高から常に差し引かれる仕組みとなっています。 

💡 有効証拠金または口座残高のいずれかが94万円を下回った場合、その時点で日次損失限度額の違反と判定されます。